認知症の影響で判断能力が低下すると、銀行預金の解約、株式・投資信託の売買、不動産売却ができなくなるといった【資産凍結】状態に陥ります。
この状態に至って以降は、ご本人に代わって他の誰かが対応しなければならないため、相当な困難を伴います（例えば、ご本人の生活をサポートされていた同居のご親族が対応するケースが見られます。）。
ここで金融機関担当者から杓子定規に「家庭裁判所へ申立てを行った上で、成年後見人を選任してもらってください。」と指示されたとします。
すると、ご親族が裁判所や社会福祉関係機関へ相談した上で実際の手続を進めるわけですが、この場合も数日で後見人が選任されるわけではなく、通常２、３か月程度の時間を要することになります。
凍結解除に時間を要するとなると、当然ご親族の持ち出しも想定されるところです。
また親族後見人が選任される割合は全体の２割程度に過ぎません。
このように認知症リスクが顕在化して以降は、大切な家族や周囲の方々に多大な負担がかかってしまうといえるでしょう。
本セミナーでは成年後見制度のメリット・デメリットに言及し、その上で、事前に「自由なお金」を手配しておく方策など、具体的なリスク回避手段を解説します。
